人権擁護法案の国会提出に反対する意見書（日野市議会）
平成17年6月 日
内閣総理大臣
法務大臣様
日野市議会
人権擁護法案の国会提出に反対する意見書
平成13年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が
提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本的修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院解散により廃案となりました。
しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま国会に法案の再提出をめざしており、これには下記の問題点が指摘されています。
「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、
内心の自由が侵害される恐れがあります。この問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、あらたな人権侵害につながる恐れがあります。
よって日野市議会は言論統制の時代を将来せしめる、法案の政府提出に強く反対するものであります。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
*注
本文書は、文言は原文どおりであるが、書式は変更した。変更点は、日付、提出先、提出者を文書の冒頭にもってきたこと、段落間に一行の空白行を挿入したこと、段落冒頭を全角空白としたこと、である。
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